すべての市民のための市政を
ー社会的包摂を目指してー
どれほどしっかりと人生を歩んでいても、病に倒れたり、障がいを負ったり、仕事を失ったり、介護を必要とするなど、困難に直面することは誰にでも起こり得ることです。多くの人たちが不安に打ち震える中、あらゆる生活者の不安を解消するために、社会保障・経済政策などを通じて、誰もが安心して暮らせる社会を目指すべきと考えます。
- 1. 市民福祉をまもる
- 2. 地域経済の発展
- 3. 防災・安全
- 4. 行財政改革
- +α. 立地適正化計画に関する政策提言
政策01
市民福祉をまもる
社会福祉士の知見を活かし、
現場の声をフィードバックします。
- 「老老介護」「ヤングケアラー」への支援、医療・介護・福祉の利用者・従事者の現場負担軽減をはかります。
- 医師不足・偏在に対応するため、市としての地域医療ビジョン策定を提案します。
- 福祉制度（介護・障がい・こども・生活困窮）の「制度のはざま」に落ち込まないための支援をさらに進めます。
政策02
地域経済の発展
規制のかべをこわし、成長の道を開く
地域経済の発展を難しくしている要因の一つとして、土地開発規制など多くのかべがあります。時代にあった土地利用ができるように取り組みます。
- 館林インター周辺開発やスマートインターチェンジ開発などに取り組みます。
- 農業・商業・工業を支援する助成制度を利用しやすくするため、「要件のかべ」の解消に取り組みます。
政策03
防災・安全
- 災害時や災害後（災害廃棄物処理）に備えた防災体制や防災協定の拡充をはかります。
- 「猛暑」から命を守る対策として、エアコンの設置補助をすすめます。
政策04
行財政改革
- 館林市の財政は、通常に入るお金から通常に出るお金を引いた自由に使えるお金はわずか3％です。（令和6年度経常収支比率97%)
地域経済の活性化（パイの拡大）をはかることで税収を増やし財政の健全化をはかります。
TOWN PLANNING
地域を活かすまちづくりへ
立地適正化計画に関する政策提言
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すべての市民に関わるまちづくり計画に「立地適正化計画」があります。立地適正化計画は、人口減少、公共インフラ（道路・下水道等）の維持のための財政負担軽減などの理由から、「居住誘導区域」（居住を誘導し、人口密度を維持する区域）と「都市機能誘導区域」（行政、教育・文化、医療・福祉、商業など生活サービス機能を提供する施設の集積を誘導する区域）を設定し、誘導する計画です。
一方、「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」外の郊外（赤羽地区、大島地区、三野谷地区など）の衰退や地域経済にあたえる影響は大きいと言えます。 館林市は、他の過疎自治体とは異なり、関東平野に位置し、インターチェンジがあるなど条件に恵まれた自治体であり、行政による縮小計画一択ではなく、郊外の拠点を活かすことや、民間の力を活かす等他の選択肢も考えられると考えます。また、今後のまちづくりに重大な影響を及ぼすまちづくりにおいて、市民との合意形成（住民自治）を大切にするよう政策提言します。
